経費の公私混同問題を深堀ります。
社長は聖人君子ではありません。
人間誰しも私利私欲がありますし、
欲望に負けてしまう
”弱さ”も併せ持っています。
経費にするには無理があるけれど
個人の支出にはしたくない数々ー
飲食、旅行、車、ゴルフなどを
「経費だ!」とみんな主張しますよね。
(僕も例外ではないです)
しかしこれらが経費として
認められるかどうかは
税理士の判断になります。
「ちょっとのグレーでも認めないよ!」
という税理士もいれば、
「それは事業に必要な経費ですね!」
とう税理士もいます。
「社長の責任でお願いしますね」
という条件付きだったりもします。
ところで、なぜ社長は
経費にしたがるのでしょう。
納める税金を極限まで減らしたい
というのが最たる理由だと思います。
なぜそこまで税金を納めることに対して
抵抗があるのでしょう。
本来は会社にお金を残したいはず。
お金を使って経費にしたいけど、
会社にお金を残したい。
こんなことってできるのでしょうか?
会社にお金をお残すには納税をするのが
一番の近道ではないのでしょうか。
日本でビジネスをしている以上
利益の一部を税金として納めるのは
しょうがない(当然の)ことです。
でも、ちょっとだけ
抗いたい気持ちもわかります。
諸外国と比較した場合、日本の税率、
税金の使い道、公職者に対する不信感。
税金を有効に使ってほしい!
という心の叫びが税金を納めることの
抵抗に繋がっているかもしれません。
でも日本ほど社会インフラが整った国は
そうそうないですからね。
節税は”アリ”だと思います。
ルールに乗った正しい節税であれば、
税務署も何も言いません。
一過性のものではなく
未来を見据えた経費を使うことに
何の反論もありません。
ビジネスにおいて
使わなくても良いお金は
使うべきではないです。
すぐにほころびが出そうな
危なっかしい公私混同はやめて
一緒に次のステージを目指しましょう!