財務顧問

中小企業の盲点となりやすい財務(ファイナンス)とは

一般的に言う財務とは「企業財務」のことで、企業がどのように資金を調達し、どのように運用したのかを表すものです。(運用しない残高が「現預金」です)会計上は貸借対照表として示されます。運用とは、資金を使う活動であり、貸借対照表では現預金を含めて総資産のことを言います。

日本の中小企業の多くが経理や会計業務、その後の決算書の作成、税務申告を税理士や会計士に依頼していますが、この税務(タックス)と財務(ファイナンス)があいまいになっています。

税理士は税務のプロであり、正しく納税するための会計業務を行う役割です。メイン業務はあくまでも企業税務で、経営全体を見ることではないのです。年に一回、決算書を見ながらアドバイスがあるかもしれませんが、その後の行動にコミットし伴走してくれるケースは極稀でしょう。

本来、経営や企業財務は税務と混同すべきではなく、毎月の試算表を基に、投資すべき事業に投資されているか、本当に今その借入をして良いのかなど、全体最適を考え判断していくべきなのです。

顧問税理士は基本業務で多忙を極める

日本政策金融公庫によると、中小企業の相談相手として最も選ばれているのは顧問税理士や会計士、次いで銀行です。その相談役である顧問税理士の日々の業務はざっと書き出しただけでもこれだけあります。

月次監査(記帳チェック、月次決算処理、業績報告)、各種税務相談、会計処理等日常相談、納税予測、各種税務届出書作成、各種税務申告書作成、決算事前検討回、決算書作成、決算報告会、企業防衛(リスクマネジメント)

基本業務で多忙を極める顧問税理士に、基本業務外の「経営アドバイス」を求める中小企業経営者。なかなか思ったようなアドバイスが返ってこないという、そのもどかしさの根本原因はここにあるのです。

税理士と財務コンサルタントの違い
なぜ財務コンサルタントが必要なのか

中小企業経営者が求めているのは「意思決定のための相談相手」ではないでしょうか。

決算書は過去の数字をまとめた納税するためのものであり、それだけでは意思決定のための情報として充分とは言えません。決算書を読み解き、現状を分析し、未来の見通しを立て、次の経営に生かす。

稲田財務の財務コンサルタントは、そのような未来の数字を導くサポートを行っています。

税理士 財務コンサルタント
活躍フィールド 財務会計
(正しい納税をするための会計)
管理会計
(納得の経営をするための会計)
主にやること 決算書の作成と節税対策 調達の最適化と利益目標
フォーカスする点 過去の数字(決算書を作るために必要) 未来の数字(見通しを立てるために必要)
使う資料 試算表や決算書などの提出用資料 試算表や決算書、借入明細書、保険証券、経営計画書
必要なスキルや資質 正確な決算書を作成するための、税務の知識と正確さ 相手から意見を引き出し、盲点を気づかせるコミュニケーション・スキル

業務メニュー例

財務顧問

ヒアリングと
課題抽出

現状の不安やお悩みをヒアリングさせていただき、ビジネスモデルや理念、経営ビジョン、会社が目指す方向をお伺いします。
また、決算書3期分(BS、PL、内訳書、勘定科目明細月次試算表)から見えてくる問題点と課題を抽出します。

事業計画策定サポート

中期経営計画の
策定

中期経営計画を策定します。これらのプロセスを経ることで社長の理念とビジョンがより明確になります。銀行も融資の際は経営者が示す事業の方向性を重視しています。

その他サービス

実行サポートと
モニタリング

資金繰りや経営の改善には計画・実績を定期的にモニタリングしていくことが肝心です。稲田財務ではコンサルタントが経営者と共に伴走し、着実に遂行状況を確認・検証していきます。

基本料金体系

顧問契約原則一年契約、一年経過後に顧問先との協議の上、今後の取り決め内容や方針を決定します。

年商金額 月額顧問料
年商2億円以下 100,000円(税込110,000円)
年商2億円以上5億円以下 125,000円(税込137,500円)
年商5億円以上10億円以下 150,000円(税込165,000円)
年商10億円以上30億円以下 200,000円(税込220,000円)
年商30億円以上50億円以下 250,000円(税込275,000円)

このような方に寄り添います

  • 資金繰りに困っている
  • 中経・事業計画に興味をお持ちの方
  • しっかり計画を作りたいと思っている方
  • 銀行に対する対策がしたい方
  • 銀行を意識した決算書を作りたい方
サービス事例1

お悩みと状況

今期利益が出そうで、何か手を打たないと納税額が大きくなりそうである。何か良い提案はないかというご相談。
創業50年以上の歴史を誇る複合加工製造業で、技術レベルが高く利益率の高い仕事を受注しているが、利益が出ると業界水準を超える決算賞与や、不必要な生命保険の加入などで節税を行なってきたため自己資本が少なく不測の事態に耐えられる体力がない状態。

対応策

本来の企業のあるべき姿(自己資本経営、実質無借金経営)を説明し、適性な賞与、生命保険の見直し、調達再編を行い借入金の元本返済を圧縮。

対策後の効果

毎年2400万円あった借入金の返済額を600万円に圧縮。キャッシュフローが1800万円改善し、手元に現金が残るようになった。キャッシュリッチな会社を目指すためモニタリングを継続。

事業計画策定サポート

財務顧問

1.95%の中小企業が事業計画書を作っていない

思い描いた事業をいかに実現していくかを表したものが事業計画書です。
事業計画書は銀行や事業の協力者への説明の際に必要となるものであり、事業が本当に実現可能かどうかを認識させる目的があります。
事業計画書は会社の向かうべき道です。会社の目指す方向を定めたものであり、全社で共有しベクトルを合わせるいわばコンパスのようなものです。会社は事業計画書を頼りに経営していきます。
しかし実際には多くの企業でこの事業計画書を持っていない、または創業融資を受ける際に作ったままになっています。

2.事業性評価融資とは

財務顧問

平成26、金融庁の方針に「事業性評価に基づく融資等」が盛り込まれました。
事業性評価融資とは、決算書の数字だけでなく、事業内容や今後の成長可能性も評価して融資可否を決定するものです。その会社が何を作りどこへ売っているのか、今後の方向性、自社の強みや弱みなど、決算書には表れない定性的な評価が行われます。
そのためには経営理念やビジョン、決算書には表れない自社の強みなどを銀行に対して説明する、事業計画書の提出が非常に有効です。

3.事業計画書と合わせて早期経営改善計画を
策定することで補助金の対象に!

財務顧問

稲田財務は経営革新等認定支援機関です。
「早期期経営改善計画策定支援事業」は中小企業・小規模事業者の経営改善意識を高め、早期対応を促すため支援する国の事業です。
認定支援機関(銀行や会計士などの専門家)が経営改善をサポートし、計画の策定をフォローします。

事業計画の策定と合わせて「早期経営改善計画」を策定することで、補助金の申請が可能になります。通過すると計画書作成にかかる費用の2/3(上限20万円)が補助され、稲田財務ではここまでを事業計画策定サポートの費用の中で対応しております。

事業計画書から外せない10の項目

  • 1.経営理念、ビジョン
  • 2.事業概要
  • 3.沿革(経験・経歴・実績)
  • 4.ターゲット・市場ニーズ
  • 5.商品・サービスの概要
  • 6.事業を進める上での強み、弱み
  • 7.競合分析
  • 8.マーケティング計画
  • 9.収支計画(単年、5カ年)
  • 10.重点施策

経営力向上計画、早期経営改善計画

財務顧問
「経営力向上計画」は、人材育成やコスト管理などのマネジメント力向上や、設備投資など自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定された事業者は、税制や金融の支援などを受けることができます。

「早期経営改善計画」は、金融支援を目的とはせず、早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成し、銀行に提出するものです。

補助金を活用し、少ない負担で自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます。ぜひ詳細をお問合せください!

事業計画策定サポート費用

●中小法人  300,000円(税込)
(補助金2/3の適用で実質100,000円)
●個人事業主 200,000円(税込)
(補助金2/3の適用で実質約70,000円)

数字が読める経営者になれる!

オンライン講座

数字が読める経営者になれる!オンライン講座 数字が読める経営者になれる!オンライン講座 詳しくみる

銀行への毎月返済額
半分以下にする方法セミナー

銀行への毎月返済額を半分以下にする方法セミナー 詳しくみる

稲田財務の
メールマガジン(無料)

銀行への毎月返済額を半分以下にする方法セミナー

財務の現場で起こる事例や課題を取り上げ、実践で役立つ情報を無料のメルマガにてお届けしています。

メールマガジンの登録はこちら。

 登録へ