- 融資に強いコンサルタント(税理士)を選ぶためのチェックポイント
- 好業績の企業が金利偏重した結果の恐ろしい結末
- 過去に融資が通らなかった企業が〇〇したら通った!
- 決算書に載せてはいけない悪の3勘定
- 赤字や債務超過でもこの資料を準備すれば融資の確率は数段にアップします。
- 必ず複数銀行と取引しなければならない2つの理由
- 融資を有利に進める交渉手順
顧問税理士の本来の業務は税務申告のため、
資金繰りや意思決定に関する有益な情報をくれないことが多いのです。
しかし経営者にとっては融資や資金繰りについてのノウハウは常にほしいものだと思います。
それを可能にするのは融資に強いコンサルタント(税理士)と付き合うことです。
利益は出ているのに会社に現金が残らないのは、借入の額と返済期間と返済金額のバランスが悪いからです。
適正な資金調達でない限り利益の最大化はのぞめません。
融資依頼をすると通常は返済5~7年の長期貸付で実行されます。
返済を2~3年すると資金が足りなくなり(融資枠が空き)追加で融資依頼をする。
これでは借入額の総額は減るどころか増える一方です。
講座では運転資金、設備資金の正しい借り方を解説いたします。
銀行は融資を実行したり、金利を決定するために、すべての企業を13項目129点満点で格付けしています。
客観的な自社の評価を社長自身が知ることで、改善点を把握でき、新規、 既存の銀行に対してより優位に交渉できるようになります。
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