決算書とは主に貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の「財務三表」と呼ばれる財務諸表を意味しています。
貸借対照表では会社が持つ資産や負債、純資産がわかります。
損益計算書では会社が収益や費用、利益がわかります。
しかし損益計算書の「当期純利益」と実際の現金の増減は一致しないので、お金の流れを見るためにキャッシュフロー計算書が必要になります。
前期(前月)に比べてどれだけ会社にお金が増えたか、あるいは減ったかという資金の出入りが全て分かるのがキャッシュフロー計算書です。
キャッシュフロー計算書を作成する義務があるのは、有価証券報告書の提出義務がある会社(上場企業など)であるため、中小企業では作成されていないケースも多いです。しかし簡易的なキャッシュフローは決算書を基に作成することが可能です。
損益計算書にある「当期純利益」販売費及び一般管理費、製造原価報告書の「減価償却費」の合計から、「借入金の元本返済額」を引きます。
毎月銀行に返済している金額から、利息分を引いた額が「元本返済額」です。
この時の注意点は、借入金の元本返済額は損益計算書・貸借対照表には記載されておらず、経営者の頭の中にしかありません。
借り入れ状況や資金繰りの状態を社員に知られたくないという中小企業経営者は多いですが、社内にオープンにしなくとも、見える化して毎月のお金の流れを月次で見ていくことが大切です。
資金繰り改善の最大のポイントと言っても過言ではありませんが、キャッシュフローが改善した後は、「継続したモニタリング」を必ず行いましょう。
よくPDCAと表現されますが、C(Check)A(Action)にあたる検証と軌道修正を行うことに意味があります。上手く行っていない時こそ特にです。面倒なことから目を背けるのではなく、触れたくないことに向き合い根気強くPDCAを回します。
弊社の財務コンサルティングが選ばれるのは、これら全てを経営者が一人で担うには非常にハードルが高く、また中小企業には社長に寄り添い伴走できる人材がいないためです。
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