思い描いた事業をいかに実現していくかを表したものが事業計画書です。
事業計画書は銀行や事業の協力者への説明の際に必要となるものであり、事業が本当に実現可能かどうかを認識させる目的があります。
事業計画書は会社の向かうべき道です。会社の目指す方向を定めたものであり、全社で共有しベクトルを合わせるいわばコンパスのようなものです。会社は事業計画書を頼りに経営していきます。
しかし実際には多くの企業でこの事業計画書を持っていない、または創業融資を受ける際に作ったままになっています。

平成26、金融庁の方針に「事業性評価に基づく融資等」が盛り込まれました。
事業性評価融資とは、決算書の数字だけでなく、事業内容や今後の成長可能性も評価して融資可否を決定するものです。その会社が何を作りどこへ売っているのか、今後の方向性、自社の強みや弱みなど、決算書には表れない定性的な評価が行われます。
そのためには経営理念やビジョン、決算書には表れない自社の強みなどを銀行に対して説明する、事業計画書の提出が非常に有効です。

稲田財務は経営革新等認定支援機関です。
「早期期経営改善計画策定支援事業」は中小企業・小規模事業者の経営改善意識を高め、早期対応を促すため支援する国の事業です。
認定支援機関（銀行や会計士などの専門家）が経営改善をサポートし、計画の策定をフォローします。

事業計画の策定と合わせて「早期経営改善計画」を策定することで、補助金の申請が可能になります。通過すると計画書作成にかかる費用の２/３（上限20万円）が補助され、稲田財務ではここまでを事業計画策定サポートの費用の中で対応しております。