稲田財務が提供する「三か月で決算書が読める 財務経営の教科書」は、中小企業の経営者が企業財務の仕組みを学び、お金が足りない経営からお金が残る経営に変革していただきたい、不測の事態にも耐えられる盤石な財務基盤を作っていただきたい、という想いから制作された動画講座です。
忙しい経営者でも、知識ゼロから手軽に始めることができ、初心者の方にも伝わりやすい表現で解説しています。
「一方的な講義はしんどい…」という方も、稲田財務が提供する企業財務講座は、テーマごとに1本3〜5分程度の動画に細分化されています。
空いた時間に、好きなカリキュラムを選んで視聴しやすいように制作いたしました。
これから事業を継ぐけれども、経営は初めて。
まず決算書のどこから見るべきなのかを知りたい。
決算書を深読み・読めるようになりたい。
独自の勘で経営を進めてきたが改めてセオリーを知りたい。
経営状態を把握して事業の見通しを立てられるようになりたい。
税理士や銀行が言っていることをわかるようになりたい。決算書の指摘をされても会計用語がわからず、内容が理解しづらい。
税務ではなく「財務」を学びたいがどこから手を付けたらいいかわからない、
どこで学べるのか、無理なく学び続けられる現実的な方法がわからない、
そのような経営者の方々にご好評いただいています。
【経歴】
1973年広島県福山市生まれ。関東学院大学経済学部卒業後、大手食品会社で5年、外資系生命保険会社で12年を経て、2017年に「融資に強いコンサルタント」として独立開業。
1,000名以上の経営者に対してコンサルティング行っている。経営計画書作成や融資サポート、事業承継、M＆A、事業再生を多数経験。事業承継案件では、現社長と後継社長との架け橋として誠心誠意奔走。
お金が足りない経営からお金が残る経営に変革する支援を得意とする。認定経営革新等支援機関。
これらのカリキュラムが全て数分の短い動画で解説されています。
そのためいつでも、どこでもスマホで学びを継続できることが特徴です！
カリキュラム
カリキュラム
カリキュラム
受講特典
「三か月で決算書が読める 財務経営の教科書」をご購入いただいたお客様限定で、
動画の中で使用している資料を一式ダウンロードいただけます。
すぐに実践でご活用いただけるフォーマットです。
大事なのは「継続」です。
学習のモチベーションを維持できる仕組みが充実しています。
弊社はこれから経営者の代替わりを迎えます。
事業承継にあたって、財務の勉強に本格的に取り組みたいとずっと思っていて、実際に経理の勉強会に参加したり、本を買って読んだり、自分なりにトライしていました。
しかし、色々試してみても、財務に関して初心者の私にはレベルが高すぎて...そもそも飛び交う言葉が理解できず、満足な学びにならないのです。
本当にどこから手を付けたら良いか分からなくなってしまい、真剣に困っていました。
今はまだ子供も小さく、仕事と育児の日々。
帰宅後、子供を寝かせてから難しい参考書に向き合ってもさっぱり頭に入りませんでした。
一方、「三か月で決算書が読める 財務経営の教科書」は、全く財務知識のない初心者に合わせて解説してくれているので、勉強自体への苦手意識が払拭されました。
勉強を進めて考えが変わったのは、将来を先読みするということ。
損益分岐点がわかるということにも驚きました。
弊社は昔から経理のやり方を変えていないので、新しい考え方を取り入れて行けば格段に意思決定の選択肢も増えるだろうと感じましたね。
特に弊社は紙や印刷業務を扱っていて設備投資も必要なので尚更です。
実は講座を見ていたら損益分岐点を自分で計算してみたくなって、会社の決算書を借りてきたところなのです。
講座の内容と照らし合わせて、さらに企業財務への理解を深めていこうと思います。
「三か月で決算書が読める 財務経営の教科書」という動画教材は、稲田財務が財務の専門家でありながら、経営者の目線で話をしてくれる点に価値があります。
参考書や他の動画は、話の視座が高すぎてしまったり、逆に通り一辺倒で芯を捉えていないコンテンツだったりで、ついていけなくなる、または見る気になれないというのが本音でしょう。
財務のことがわからないまま、今更聞けない、知らないと言えない、自分の感覚だけで物事を判断してしまっている経営者は多いです。
しかし、コロナによる社会の変化もあり、中小企業を取り巻く環境が急速に変わっている今こそ財務が重要です。
今まで通りの過去のやり方が通用しなくなってきているのです。
創業後10年続く会社はわずか6.3%。
社員の雇用を守り、社会に貢献していくため企業が継続するには、財務を見て会社にどう現金を残すのか、考えていくことがより一層大切になっていく。
そして、経営は数字だけでなく情の世界もあります。
労働分配率を抑えなければならないと頭ではわかっていても、社員に長く働いてもらいたいために給料を上げる。
経営者の頭の中では常にこのように理性と感情がせめぎあっているでしょう。
情に流される部分は是としながらも、他にどんな切り口があるのか、現金を残すためにどんな方法があるのか、様々な視点がこの動画からは学べるはずです。
「三か月で決算書が読める 財務経営の教科書」は、短い動画で構成されていて、自分の時間を確保しにくい経営者でも継続的な学習が期待できます。
内容も企業の財務初心者に向けて、分かりやすく作られており、財務を学びはじめるキッカケとして最適なコンテンツだと感じました。
企業財務の学びは「面白い！」と思えるまで時間がかかるでしょうから、この動画教材であればモチベーションも維持しやすく入門編として最適だと思います。
専門用語も一つ一つ分かりやすく伝えられていました。
税理士はお客様の目線に立って話すことが大切ですが、ついつい専門用語を使いがちなところがあります。私自身、この教材は大変参考になりましたね。
経営者が財務を学ぶメリットは、根拠を持った経営判断が取れるようになることです。
経営は「攻めと守り」。
売上は景気や市場の状況など外的要因によって左右されますが、支出管理は経営者の手腕でコントロールできる領域です。
守り方を知っていることで、経営状況が悪化する前に未然に防げることも沢山あります。
経営者の方々には積極的に財務を学んでいただき、ぜひご自身の経営に活かしていただきたいと思います。
中小企業にとって、会計業務や税務申告を委託する、税理士というのは身近な専門家ですね。
設備投資や人材の採用など、お金を使うことへの意思決定の際には、「会計を任せている担当税理士に相談する」という経営者は多いでしょう。
しかし、
このような問いかけに対して、担当税理士から思ったようなアドバイス（意思決定のための根拠）が得られなかった、という経験がある方は実は多いのではないでしょうか。
税理士の専門分野は、日々の仕分けなどの経理/会計業務を適切に行い、年に一度、それらの結果を決算報告書にまとめ、正しく納税するための税務申告を行うことです。
では、財務とは一体何なのでしょうか。
一般的に言う企業財務とは、企業がどのように資金を調達し（集め）、どのように運用したのか（使ったのか）を分析し、表すことです。
言い換えると、誰のお金で・何を買い・いくら会社に現金が残ったか、というお金の流れを明確にすることです。
中小企業では、経理→会計→税務申告までの流れを見る人はいても、どこからいくらお金が入ってきて、どこにいくら使ったのか、資金繰りの状況は経営者の頭の中にしか入っていないというケースが非常に多いです。
現金が今どのくらい手元にあるのか、財務を見る人がいないのです。
経営者が財務を理解することで、過去の経営の結果である「決算書」から経営課題を抽出し、未来の見通しを立てることができます。
設備投資（減価償却費）や人件費など、下げることのできない固定費に投資をするのであれば特に注意が必要です。企業財務を理解することで、その投資によってどれだけの利益が見込めるのか、ご自身で根拠を導き出し、意思決定ができるようになります。
| 税務 | 財務 | |
|---|---|---|
| 会計手法 | 財務会計 （正しい納税をするための会計） |
管理会計 （経営を分析するための会計） |
| 主にやること | 決算書の作成と節税対策 | 調達と運用の最適化と利益の最大化 |
| フォーカスする数字 | 過去の数字 （決算書を作成するため） |
未来の数字 （経営の見通しを立てるため） |
| 扱う資料 | 試算表や決算書 | 試算表や決算書、借入明細書、保険証券、事業計画書 |
（税務と財務の違いを表した図）
手元に現金が残らない原因。
利益は出ているはずなのになぜか現金が手元に残らない…
資金繰りが逼迫している根本的な原因がわからない…
その最大の原因は利益が出ると節税に目を向けてしまう経営者の間違った価値観と銀行からの借入金の返済方法が間違っているという点にあります。
そのため、社会経済の影響を受けやすく、不測の事態で資金ショートに陥りやすい状態になっているのです。
日本には400万社を越える企業が存在し、そのうちの99.7%は中小企業と言われています。
そして中小企業の63.5%が、赤字で税務申告をしています。
（出典：国税庁平成28年度 法人税等の申告実績の概要より）
倒産している企業の比率は、約半数、47.3%は黒字企業なのです。
すなわち、赤字でも黒字でも、関係なく倒産してしまっているというのが現状です。
稲田財務代表の稲田は、外資系生命保険会社に勤めていた経歴があります。
企業財務講座の中で、このように当時を振り返っています。
「当時の私は決算書を読めたわけではなく、利益が出ている会社に節税の商品を販売することが、顧客のニーズに応えることだと思っていました。
しかし、顧客増加に伴い、徐々に「資金繰りが苦しいのをなんとかしてもらいたい」「保険を解約したい」という相談が来るようになり、何かがおかしいと気が付いたのです。
それから様々な企業の決算書を分析し、私が一番ショックを受けたのは、自分が販売した保険商品が、その会社の資金繰りを圧迫していた事実を目の当たりにした時でした。
さらには債務超過にも関わらず保険に入ってくださっていたお客様もいらっしゃいました。
財務や会計の仕組みを知らなかった、私の中での深い反省です。
生命保険の役割は保障と貯蓄であり、資金繰りの改善や売上アップ、利益の増大に貢献しているわけではありません。
今お付き合いのある保険や銀行の担当者は「経営の支援者」として経営の全体を把握し、商品を提案してくれているでしょうか。
経営者自身が財務知識を身につけることで、人付き合いや目先の効果だけにとらわれず、将来のビジョンを見据えて資金の使い道を判断できるようになります。
では、企業財務を学ぶことで、どのように経営状態が改善するのか、いくつか事例をご紹介したいと思います。
このケーススタディについては、動画講座の中でより詳しく解説しています。
創業以来、売上が上がると節税を繰り返してきた会社（製造業）の事例です。
納税したくないという理由から、賞与支給や節税を繰り返し、自己資本が少ない状態でした。
・コロナやリーマンショックなど、社会情勢の変化による取引先の倒産で売掛金が入ってこない
→連鎖倒産のリスク
・BS（バランスシート）の状態が一気に悪化し、追加融資が困難になる
・適正な賞与額の設定
・既加入の生命保険／損害保険の見直し
・資金調達の再編
・割引手形の廃止
・借入金の元本返済額を2400万円から600万円に圧縮
→手元に4倍の現金が残るようになり、当期は2400万円の現金が残った
金融機関との関係性は良好ではあったが調達方法が適切ではなく資金が流出していました。
利益が出ている部門とそうでない部門があり不採算部門が足を引っ張っている状態でした。
・債務超過状態
・各部門の人件費と仕入原価の適正化
・棚卸実施の徹底
・資金調達の再編
・不採算事業の撤退（利益計画算出後）
・借入金の元本返済額を3400万円から2400万円に圧縮、その後1800万円に圧縮できるように交渉中
・不採算となっている事業は損益分岐点まで売上を達成することが難しく撤退をした
決算において前年度と比較し、売上が増加し、利益も増えているという意味で使われる「増収増益」。
素晴らしい結果ではあるのですが、表面上の収益増加だけに囚われていては危険です。
見落としやすいポイントは「総資産利益率」です。
事業の効率化を考えた時、持っている総資産でどれだけの利益を出したかを見ることが非常に大切です。
ROA（Return On Asset）ともいわれ、投資した資本に対しての収益性を図る指標です。
設備投資を行う際には、投資に対してどれだけの利益が見込めるかを予測して判断すべきです。
過大な資産の投資はバランスシートが膨らみ、借入金の返済に追われ倒産のリスクが高くなります。
ここでは数字上での定量的な話でしたが、投資によって社員のモチベーション向上が期待できるなど、定性的な加点も大切です。
実は決算書を見ただけでは、正確な粗利益というのは把握できません。
また、正確な粗利益がわからないと、経営者が気にする「損益分岐点」を正確に把握することができません。
その理由を解説します。（読みやすく箇条書きで解説します）
つまり、決算書の数字だけでは、正確な損益分岐点は出せない、ということです。
正確な損益分岐点がわかれば、設備投資や人材の確保に対していくら投資できるのか、また、その投資は正しいのか、
ということが判断できるようになります。
企業財務を考える上で、これら「実態の数字」をきちんと把握することが非常に重要となります。
動画講座の中でも、事例を用いて噛み砕いて解説していますので、特に何度も見返していただきたいコンテンツです。
（基礎講座：正確な粗利益、粗利益と実態粗利益）
稲田財務では経営者が何を目指しているのか、会社をどうしていきたいと考えているのか、 その方向性を示すことを何よりも大切に考えています。
そして、経営者のビジョンを言語化したものは「事業計画書」と呼ばれます。
事業計画書には、決算書の数字には表れない自社の強みなども記載します。
銀行からの融資を受ける際にも必要な資料ですが、何年も作り直していないというケースや、そもそも事業計画書が無いという企業は多いのです。
事業計画が定まっていないと、なんとなく降りてきた仕事をこなす、という状態になりやすく、言い換えると世の中次第の売上しか無い、成り行き経営になってしまいます。
自ら能動的に売上をつくっていくために、会社の目指す方向を定め、全社で共通のコンパスを持ってベクトルを合わせていくことが大切です。
さらに、事業計画書は銀行に対しても明確に自社の強みを伝えることができ、融資に効果的に働きます。
本講座では銀行の評価が上がる事業計画書の作成方法も解説しており、講座お申し込みいただいた方はすぐに使えるフォーマットも即時ダウンロードできるようになっています。
企業経営の目的は「継続」することだと考えています。
では、企業が継続するためには何が必要でしょうか？それは「利益」です。
自己資本を増やし、資金の足りない経営から、資金が残る経営に変革すること。
そして、不足な事態にも耐えることができる盤石な財務基盤を作ることです。
自己資本比率が低ければ、経営の悪化が倒産に直結します。
一方、財務基盤が強ければ10年間赤字でも潰れない会社も存在します。
経営者の困りごとの多くは、
「資金繰り」「業績不振」「人材」
大きくこの３つに分類されるのではないでしょうか。
その中でも、最も緊急性の高いものは資金繰りです。
この部分だけは、経営者が学ぶことで解決できる問題です。
ゴールがあり、一回身につけてしまえば一生使える知識だからこそ、学んでいただきたいのです。
4万社の中小企業が財務の知識を身につけ、日本の経済を良くしていくこと。
その手助けをすることが稲田財務のミッションです。
ぜひ中小企業の経営者の方々にご覧いただけるよう、強く願っております。
講座は、ネット環境さえあればいつでもどこでも視聴可能です。
動画は1本3～5本程度で電車の移動中にも短時間で見ることができます。
動画配信プラットフォームを使用しております。
購入の仕方を下記で詳しくご説明しております。
手頃な料金で、決算書が読めるようになるための必要なカリキュラムを全て、余すところ無くご提供しています。
動画はご購入日より、お好きな時に何度でもご視聴いただけます。
(動画のダウンロードはできません。)
ご購入をご希望の方は、下記より販売ページにアクセスしてください。
動画教材の提供はLekcha(レクチャ)を使用しています。
クレジットカード、銀行振込での決済が可能です。
決済後はこの様な画面ですぐに受講が可能です。
サンプル資料一式およびテキストも、受講画面からダウンロードいただけます。
ご不明点はこちらまでご連絡ください。
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もう少しカリキュラムの中身について、詳しく知りたい
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動画の中で使用している資料を一式ダウンロードいただけます。
すぐに実践でご活用いただけるフォーマットです。
また、資料作成でのわからない点は随時メールでご相談いただけます。
経営者に寄り添って財務の知識習得をサポートいたします。
STEP
1
サンプル決算報告書のPDFです。
講義の中で、度々決算書の中身について解説しております。
貸借対照表のどこに何の記載があるのか、製造原価報告書とは何が記載されている資料なのかなど、都度照らし合わせ、ご自身で紐解けるようになるまで何度も見返していただきたい資料です。
STEP
2
当社、稲田財務のサンプル事業計画書をダウンロードいただけます。
事業計画書に決まったフォーマットはありません。
そのため、初めて作るという方や、何年も作り直していないという場合、何を記載すれば良いのかわからないという方も多いと思います。
銀行の融資担当者に伝えるべき強みとはどういったことか、考えるヒントになるはずです。先述した通り、成り行き経営から脱したい方には事業計画書の作成を強く推奨しております。
作成の雛形としてご利用ください。
STEP
3
各種資料の中でも、比較的着手しやすい表が「収支計画表」です。
現在どの様な顧客がおり、どの程度売上があるのか、それに対し経費がどれだけ掛かるのかを表したものです。
フォームを埋めるだけで簡単に作成できる損益計画です。
STEP
4
どの銀行から「いつ」「いくら」借入れをして、毎月いくら払うのか、そしてどれくらい残金があるのかがひと目で分かる資料です。
決算書では、全銀行からの借入金額の合計しか見えません。
しかし、融資貸付時には、銀行は「どのような使途で、どこからいくら借りているのか」を知りたいのです。
こちらのエクセル表に沿って入力すると、金融機関にそのまま提出できる資料になります。また、各行からの借入条件もすぐに確認できます。
STEP
5
未来のお金の流れを予測するために必要となる資料です。
過去の活動の結果を表す「キャッシュフロー計算書」とは異なり、いついくらの支出があり、いついくらの入金があるのかを算出します。
消費税や法人税をいつ、いくら納めるのか、給付金の受給予定なども記載し、その時々の会社の状態に見通しが立てられます。
経営者の頭の中にある情報を見える化し、突発的な支出にも絶えられる健全な経営状態を維持しましょう。また、銀行が突然提出を求めてくるケースもございます。
STEP
6
事業には「営業活動」「財務活動」「投資活動」の3つの軸があります。
今期の決算で、どの活動によってどれだけ現金の増減があったかを表したものが「キャッシュフロー計算書」です。
上場企業などでは決算時の提出が義務付けられていますが、中小企業では作成されていないケースも多いです。
損益計算書ではわからない、実態のお金の動き、そして前期（前月）に比べてどれだけ会社にお金が増えたか、あるいは減ったかという資金の出入りが把握できるようになります。
特別特典として財務コンサルタントへのZoom相談を無料で提供させていただきます。（30分）
事前にメールにてご相談事項をお伝え下さい。（info-ifl@inadazaimu.jp）
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