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決算書のバランスシート見てますか?経営者が裸の王様にならないために。

決算書と聞くと、「難しい」「数字が多く見どころが分からない」と、苦手とされている経営者の方がたくさんいらっしゃいます。

それも当然で、多くの方は、会計や財務について学ぶ機会が少なく、忙しい経営者は日々の営業活動や売上を伸ばすことに注力しているからです。

 

しかし、決算書の見方を知ることで、会社の経営が安定するのだとしたら、多くの経営者は貴重な時間を割いて、決算書について学ぶでしょう。

 

そもそも、決算書とは何を指すのか。なぜ、経営者は決算書を読み違えてしまうのか。そして、決算書は誰の為に作っているのか。

 

知っているようで知らない、決算書について知っておきたいポイントを、簡単にお伝えしていきます。中小企業の経営者の方は必見です。

 

 

 

中小企業経営の基本!決算書とはそもそも何を表しているのか?

そもそも、決算書とは何を指すのでしょうか。

決算書とは、財務諸表とも呼ばれ、企業が利害関係者(株主、債権者)に対して、一定の期間の経営成績や、ある時点の財政状態を明らかにする為に作成された書類です。

 

具体的には、以下の5種類の書類を指し示します。

 

【決算(報告)書の種類】

 

・貸借対照表(バランスシート、B/S:Balance Sheet)

表の中心で貸方・借方に分かれており、右と左の数字が一緒になるようになっている。貸方・借方が同じ数字となりバランスが保たれることから、バランスシート(B/S)とも呼ばれている。

 

・損益計算書(PL:Profit and Loss Statement)

売上、費用、利益の順番に記載されている。どれだけ稼ぎ、どれだけ費用で使い、最終的にどれだけの利益が残ったのかを示している。

 

・キャッシュフロー計算書(C/S:Cash Flow Statement)

営業活動、財務活動、投資活動に区別して、その期にどれだけ費用を使い、どれだけお金が入ってきて、結果的にどれだけのお金が手元に残ったのかを示す計算書。その名の通り、お金の流れに着目をしている。

ただし、上場企業以外では提出が求められないため、中小企業にとっては馴染みがない場合が多い。

 

上記の3つの計算書は、財務三表とも呼ばれます。

 

・株主資本変動計算書(社員資本等変動計算書)

・個別注記表

 

決算書は誰の目線で作る?中小企業に大切なのは「金融機関」

決算書を一言で表すならば、「社長の通信簿」です。

 

会社が長年にわたり健全な経営を続けているかどうか、そして現在どのような経営状態なのかなど、経営活動の全てが数字として目に見えるように表されているからです。

 

実は、損益計算書(PL)は気にしているけれど、貸借対照表(B/S)は気にしない中小企業経営者が非常に多いのです。

 

会社の業績の状況や、期初に立てた計画の進捗などは、「営業の結果」として一喜一憂します。そして、売上が到達しなかった場合には、「今年は目標未達だった」「来年はもっと頑張ろう」と言って、それで終わりにしてしまい、貸借対照表(バランスシート)の変化を確認しないのです。

 

会社の「今年の結果」を示すのが損益計算書。

一方で、会社の「創業以来の結果」を示すのが、貸借対照表なのです。

 

たとえ話をしましょう。目の前に、とてもカッコいい人がいて、いいスーツを着て高級な外車に乗っている。「ああ、この人はお金持ちだし格好いいなあ」と思うのは、損益計算書だけを見て会社を評価することと同じです。つまり、その時点でのその人(=会社)の姿だけで、評価をするということです。

 

ところが身辺調査をしてみると、実はその人は貯えが少なく、外車もローンを組んで買っており、クレジットカードを使いまくって身なりを整えているだけで、裏で大変な借金を抱えていることが分かった。

これが貸借対照表を見るということで、一見儲かっているように見えるけれど、現金が少なかったり、借入金が多かったり、役員貸付金がたくさんあるといった「陰の部分」が見えて、その会社の本当の姿が浮き彫りになるのです。

 

しかし、そもそも多くの経営者が、貸借対照表を見ることで、会社の本当の体質がわかることを知りません。私たちはこれを「PL(損益計算書)経営」と呼び、PL経営にならないようにしましょうとお伝えをしています。

 

金融機関はいちいち指摘してくれません。

食事中、箸の持ち方を指摘しないのと同じで、内心で思っていることがあっても口に出しません。

 

銀行は、損益計算書だけではなく、会社の貸借対照表までしっかり見て、目の前の経営者がお金を貸し出すに資する相手かを、冷静に見極めているのです。

 

決算書で、ご自身の会社の社会的評価が決まるということを意識することがとても大切なのです。

 

金融機関の評価が高い決算書とは?中小企業が抑えておくべきポイント

それでは、金融機関が評価するのは、具体的にどんな決算書なのでしょうか。

 

金融機関が見ているのは、「自己資本比率」そして「自己資本額」。

それぞれが大きいほど、安定した企業経営が行われているという評価となり、融資に前向きになるのです。

 

当たり前ですが、貸したお金をしっかりと返してくれる見込みがなければ、リスクが高い融資先という評価になります。逆に、もともと現金を潤沢に持っている企業であれば、万が一のことがあっても債権を回収できるという見込みがあり、積極的に融資をするに足る企業という評価をされるのです。

 

ところで普段、損益計算書のだけを気にしていると、貸借対照表をどのように読み解けばいいのか、難しいと感じると思います。

実は、両者を見比べるときにはポイントがあり、損益計算書(P/L)の「税引き後当期純利益」と、貸借対照表(バランスシート)の「繰越利益剰余金」の繋がりを意識してみてください。

 

決算書を二期並べて比較すると、前期の繰越利益剰余金に、今期の税引き後当期純利益を足すと、今期の繰越利益剰余金になります。

貸借対照表における純資産を厚くするには、資本金を増やすか、利益を生み、積み増すしかありません。

純資産が多ければ、自己資本比率が高く、財務体質が強い会社となり、先ほどもお伝えした通り金融機関からも評価されるようになるのです。

 

ふだん、損益計算書の売上や利益などを気にしている中小企業の経営者の方は、当年度の税引き後当期純利益だけではなく、前年度の貸借対照表にある繰越利益剰余金を併せて確認し、純資産をどれほど積み増せているのかということこそ、押さえてください。

 

それって本当にいい状態!?中小企業の「増収増益」に潜む罠

決算において、前年度と比較して売上・利益が増加している状態という意味で使われる「増収増益」。

営業の結果として考えれば、これは非常に望ましい状態なのですが、実は表面上の収益の増加に囚われていると、危険です。

 

たとえば下記の①→③は、増収増益です。

①売上1億 利益1000万 総資産が1億円

②売上5億 利益2000万 総資産が5億円

③売上10億 利益3000万 総資産が10億円

しかし、総資産に対する売上の割合を見るとどうでしょう。①のときが最も効率よく利益を出せていたということになります。

 

実は、ここで注目すべきは「総資産利益率」と呼ばれるものです。

これはROA(Return On Asset)とも言われ、投資した資本に対する収益性を測る指標です。

投資家が、投資先を選定する際に、「いかに自分たちの手元の資本を効率的に活用し利益を上げているのか」という点を測る指標としており、経営にとっても非常に重要な意味を持ちます。

 

金融機関から多額の融資を受けて、思い切った設備投資を行った場合、利益は上がる可能性もありますが、借入金の返済に追われることとなり、結果的に倒産のリスクが高くなるのです。

 

この時、設備投資を行った分、売上も利益も数字としては上がっていますが、資本も大きく膨らんでいるので、ROAが低下してしまうと、金融機関や投資家からは「非効率な経営を行っている」と評価されてしまうのです。

 

そのため、設備投資を行う際には、その投資に対して見込まれる利益の予測をしっかりと行い、安易な借入れを行わないことが大切なのです。金融機関から融資を勧められた場合でも。

 

中小企業にありがちな税理士任せの決算書に起きる大問題!

「決算書のことは全部、税理士の先生に任せているから大丈夫」と口にする中小企業の経営者の方がたくさんいらっしゃいます。でも、本当にそうでしょうか。

 

税理士は、税務のプロフェッショナルです。既に発生した事象をもとに、会計をまとめて、税務申告をするのがメインの仕事です。

 

一方で、経営者がプロフェッショナルにならなければならないのは、税務ではなく財務。つまり、今後、どれだけのお金が必要となり、どのような投資を行うことで、将来どれほどのリターンがあるのかという戦略を立てることが仕事です。

 

経営者が決算書を読めず、税理士任せにしている場合は、どういったことが起きるのでしょうか。

 

税理士が仕訳を見ながら、「このままだと赤字がずっと続いています」と伝えたとしても、決算書の読み方を経営者が分からなければ、税理士が何を伝えたいのかを正確に分からないですし、適切な質問をすることもできません。

 

決算書の読めない経営者は、税理士が作成した決算書のうち、今年度の売上や利益などの数字をみて、「今年は業績が好調だった」「売上が伸び悩んでいる」などと、営業に直結した数字だけを見て、会社に起きている本質の課題に気付かぬまま、来期を迎えることになります。

 

税理士としても、自分がまとめた決算書に対する指摘などが無ければ、自身の仕事を果たしたことになるので、いちいち会社の経営に対して意見をすることはありません。下手をすれば、「うるさい税理士だ」と顧問契約を解除される恐れもあるからです。

 

そのため、税理士や会計士から財務の状況についての報告が上がった際には、適切な質問ができるよう、企業の財務状態を知るためのKPI(Key Performance Indicator/指標)となる数字を、しっかりと把握しておくことが大切なのです。

 

税理や会計士は、「先生」ではなくパートナーです。あなたの会社経営をともに診断する味方とすることで、より安定した経営を実現しましょう。

 

今さら聞けない中小企業経営の基本…動画講座でスッキリ理解しましょう!

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