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【財務の勉強】決算書の内容が悪くても、融資をしてもらえる中小企業になる方法

金融機関は、融資をおこない利息を稼ぐというビジネスモデルです。
そのため、企業にお金を貸さなければ、儲けも生まれることはありません。

「金融機関による貸し渋り」という言葉にあります。

業績の悪い企業に対して融資が積極的におこなわれない。
新規事業への投資が出来ない成長期の企業などです。

銀行も商売ですから、返済の目途が見えない企業には貸し出さないという考え方は理解ができます。

そもそも、どのような基準をもって、銀行は「この企業には融資する・しない」という判断をおこなっているのでしょうか。

その鍵となるのが「金融検査マニュアル」と呼ばれる、かつての金融庁の検査官が金融機関の検査をおこなう際に利用していたマニュアルです。

今回は、金融機関が貸し付けの可否を判断するために利用をしていた「金融検査マニュアル」について。それが廃止された現在、どのように金融機関と付き合っていくべきなのかについて、お伝えしていきます。

中小企業の経営者の方は必見です。

 

【財務の勉強】
金融検査マニュアルの誕生、その沿革について

金融検査マニュアルは、バブル崩壊に伴う不良債権の増大を受け、金融機関の融資等に関するルールを設けるために旧金融庁が制定したマニュアルです。このマニュアルが存在感を増した背景には、アメリカで起きたある事件があります。

アメリカの大手投資銀行が破綻をしたことにより発生した、リーマンショックと呼ばれる世界的金融恐慌。その引き金となったのは、サブプライムローンと呼ばれる、低所得者向けの住宅ローンの返済が焦げ付いたことにありました。

このサブプライムローンは、借り入れ当初は低めの固定金利を適用したり、利息部分の返済のみをおこなえばよい等の特徴があることから、低所得者にとっても利用しやすいものでした。しかしその後は、固定金利から変動金利に移行したり、元本の返済も始まることによって、返済の目途が立てられない、所得の増加が見込めない労働者たちが多く現れました。

冷静に考えれば、このような結果になることは予測できたように思えますが、当時のアメリカは長きに亘り住宅価格が上がり続けており、購入した不動産を担保として、低金利のローンに借り換えるというやり方が横行していました。しかし、2006年ごろに米国における住宅価格の上昇に歯止めがかかり、同様の借り換えが出来ずに破綻をする債務者が続出してしまったのです。

このように、金融機関も企業であり、利益偏重の考え方から脱却できないと、倒産にまで至ってしまうこともあるのです。このような状況にならないよう、日本では金融検査マニュアルという厳格な指標が重要視されたのです。

【財務の勉強】
金融検査マニュアルの内容、そして廃止まで

それでは、金融検査マニュアルとは、いったいどのような内容なのでしょうか。

簡単に言えば、決算書の状況を見て「この内容であれば〇点だから貸し出せます」「〇点だから、金利はこれくらいで貸せる」といったように、会社の決算書にスコアリングをおこない、その点数に応じて融資の可否や条件などが決められるものです。

金融機関マニュアルの利用によって、無謀な融資をおこなうことによる金融機関の破綻には、楔が打たれることとなりました。金融機関の破綻が招く、経済的打撃の大きさは計り知れず、この点については一定の効果があったと言えるでしょう。

ところが一方で、スタートアップ企業と呼ばれるような、今の業績は悪いけれど、将来性があり、いずれ輝くような会社に対しての融資がされにくくなってしまったのです。

企業規模に限らず、マニュアルに沿った評価をおこなえば、事業を始めたばかりの企業は、安定的な経営をしている企業と比較すれば、どうしても見劣りをしてしまいます。そのため、決算書上のスコアという単一の評価の元では、積極的な融資先とは認められにくくなってしまいました。

こうして、日本という国が、アメリカなどと比較しても、新規の事業やサービスが生まれづらい国になってしまい、人口減や少子化と相まって、国際的な競争力を下げる要因となってしまったのです。このような背景から、2019年に金融検査マニュアルは廃止となりました。

そこで始まったのが、事業性評価融資です。これは、経営者が考えるビジョンや、将来性をしっかりと評価して、積極的に融資をしていきましょうという考え方です。これであれば、現状だけで会社の価値や安全性を判断されることがなく、将来性を加味した評価を得られることとなります。

ところが、 現状はどうかと言えば、銀行は安全性を求めるので、せっかく導入された新たな評価制度も、なかなか浸透せず、従来の判断基準に従っている金融機関の営業担当者が多いのが現状です。

でも、いざという時にはやっぱり、金融機関からの融資は必要。だからこそ、普段から、銀行などとは良い関係を築いておきたいところです。

【財務の勉強】
金融機関とは仲良くすべし。その真意とは?

なぜ、金融機関との関係を意識する必要があるのでしょうか?

金融機関は何よりも、お金を貸して、貸しっぱなしとなってしまうのを嫌います。言葉を換えると、融資をした後にその企業から何の報告もない状況を、良く思いません。事業性評価融資では、融資先の企業がどのような企業活動をおこない、返済の目途を立てるのかを把握できていることがポイントになるのです。

でも、「金融機関って、そこまで企業の営業活動に関心があるの?」「細かく報告されても、鬱陶しいんじゃないか」と思われる方もいるかも知れません。

例え話で考えてみましょう。
中学生の子どもが、親に「参考書を買うから」小遣いをねだってきたとします。この時、ただ「参考書買うからお金をくれ」と言われても、本当は漫画を買うのに使うんじゃないかと疑って、簡単に小遣いを渡そうとは思わないかも知れません。

一方で、「英文法の参考書を買いたい」「自分の弱点だから、評判がいい本を一冊買いたい」と具体的な話をしてきたらどうでしょう。前者よりもよっぽど、「じゃあ小遣いを渡そう」という気持ちにならないでしょうか。

さらには、「もう一冊参考書を買いたい」と言われ、勉強の跡が残る参考書を見せられれば、この子は本当に一所懸命勉強をしているのだということが分かり、受験などの将来を見据えて、応援してあげようと気になるでしょう。

これは、金融機関と企業の信頼関係にも当てはまるのです。

【財務の勉強】
金融機関の信頼を得る2つのポイント

それでは、いったい何をすれば、銀行と良い関係が築けるのでしょうか?
ポイントは以下の2つです。

・決算書を毎月、取引銀行ではなくとも提出をする。
・メインバンクには、月次の試算表を持って行く。

まずひとつめについて。
取引銀行でもないのに、なぜ決算書を出す必要があるのでしょうか。

銀行の営業マンは、自分の顧客を他のライバル銀行に取られることを嫌います。メインバンクからすると、「ほかの銀行に決算書を見せた」ということは、自分たちが囲んでいる企業が、他行との付き合いを始めてしまう可能性があるということです。

担当者との会話の中で、「そういえばこの前、〇〇銀行の営業が来たから、決算書を見せたよ」と伝えてみましょう。日頃からこのように刺激をしておくと、「他行に枠を取られたくない」と競争が起き、たとえば融資の際の金利を下げてくれるといったような優遇がされる可能性もあります。

ただし、これもやりすぎてしまうと、営業担当者から嫌われるケースもあるので、ほどほどにした方が良いでしょう。営業担当者は、やっぱり成績が欲しい。その気持ちをうまく使いながら、良い塩梅の関係性を保つのが望ましいでしょう。

そして、メインバンクに対しては、月次の試算表を自主的に提出するようにすると良いでしょう。企業として前向きな姿勢を示すことで、メインバンクの担当者も、その企業への融資には前向きになりますし、上司への稟議も上げやすくなります。

試算表の他に、是非金融機関へ提出をしてほしいのが事業計画書です。事業計画書とは、以下の内容を書面としてまとめたものを指します。

・経営者として、どのような事業活動を行っているのか。
・今後、予定している営業活動の内容と、その量(メールマガジンであれば件数といった数値化できる指標)や、予想される効果。
・いつまでに売上をどの程度まで引き上げたいと考えているのか。

この事業計画書は、金融機関から融資を受ける際はもちろん、事業上の重要な決断を迫られ、意思決定を下す際にも役立ちます。

事業計画書の大切さを理解している経営者は、対話をしながら事業計画書をともに作り上げてくれる、いわゆる壁打ちの相手を求めます。経営の専門家であるほど、この壁打ちの相手の重要性を理解しており、高いフィーを支払ってでも、伴走者を求める傾向があるのです。

自分で自分の管理をすることほど、難しいことはありません。多くの名だたる経営者が、コーチングを受けたりするのも、自分の考えをアウトプットして、声に出すことによって整理をし、自分を俯瞰することを望んでいるのです。

【財務の勉強】
銀行が見たい事業計画書の書き方を学ぶには

では、実際に銀行が見たいと考える事業計画書を書くには、どのようにすればいいのでしょうか。

私たち稲田財務は、経営者の皆さまご自身が決算書類を読めるようになり、事業計画書を作れるようになって、金融機関と良い関係を築ける一助になりたいと真剣に考えています。

そこで、今さら人には聞けない、決算書の読み方について、また事業計画書の作り方などを気軽に学んでいただけるよう、動画講座をご用意しています。

【三か月で決算書が読める「財務経営の教科書」】
https://inadazaimu.jp/videolecture/

稲田財務が提供する動画講座「三か月で決算書が読める 財務経営の教科書」は、以下のような方におすすめです。

・事業計画書の作り方を学んで、金融機関と良好な関係を作りたいと考えている方。
・事業を継いだばかりで、これから数字の見方を学ぶ方。
・自己流で経営を続けてきたけど、改めて経営のセオリーについて確認をしたい方。
・財務について学びたいけれど、社業が忙しく講義を受けるまとまった時間がない方。

経営者の皆さまは、常に目の前の課題を解決し、会社の成長を考え続けなければなりません。そんな、勉強をする時間も惜しいという、忙しい経営者の方にも学んでいただきやすいよう、一つひとつの講義を3~5分程度に区切り、隙間時間を使って学習して頂きやすいように工夫しています。気になるカリキュラムをご自身で選択して、視聴して頂けるようになっているのもポイントです。

ぜひ本動画を活用して、財務経営を理解し、金融機関からの融資交渉を有利に進めて、盤石な会社経営を築き上げてください!

詳しくはこちらでもご相談を受けていますのでお気軽にご連絡ください。

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