財務顧問とは？苦しい資金繰りから利益確保の体質改善に併走するサポーター

 

中小企業の財務改善、融資が承認されやすい強い企業を作る稲田財務です。

 

「資金繰り」に「赤字体質の改善」。

業界問わずして、多くの中小企業の経営者の方は財務に関する問題に頭を抱えております。

 

会社のお金に関し「税理士」や「公認会計士」に相談するセオリーもありますが、いずれも会社ごとの経営事情を汲んだアドバイスが期待通りに得られているか、時折立ち止まって振り返ることをお勧めします。

 

芯を捉えた回答を返してくれる相談相手・窓口が見つからないことに悩みを抱えていらっしゃる方も多いですし、経営者自身の財務知識が誤っていることも珍しくありません。

 

今回は財務に苦手意識を感じている経営者に対し、陥りやすい課題から根本的な財務の役割までを解説した後、弊社の財務顧問サービスについてご紹介いたします。

 

 

 

財務顧問がいない経営者が抱える課題

財務知識に明るくないことから決算書を誤読、結果的に赤字を招いてしまう中小企業の経営者は少なくありません。

知識不足を解消しようと頭では分かっていても、専門用語や複雑な数字が飛び交う財務。

勉強に十分な時間を取れないことも苦手意識を助長させます。

 

たとえば、決算書は経営状態把握に欠かすことができないモノですが、正式には「財務諸表」と呼ばれるデータです。

損益通算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の3点から成り立っています。

 

今回、特に強調したい箇所は経営状態を資産の保有・運用から負債を差し引いた純資産で把握する「貸借対照表」に基づいたバランスシート経営、いわゆる「BS経営」です。

 

経営者がつまずきやすいポイントの代表格でもあるでしょう。「PL経営」と比較してその概要を確認していきましょう。

 

 

 

 

財務顧問がいない経営者が抱える課題【1】
財務知識の有無が赤字を招く？「PL経営」の落とし穴

 

経営者が決算書の中で一番読みときやすいのは「損益通算書（PL）」ではないでしょうか。

損益通算書は、一年間の売上から税金や経費などの費用を差し引くことで「利益」を算出したデータのことを指します。

 

個別の利益はいったん度外視、売り上げをもとに単年度で確認できるため、経営者にとって感覚的に計算しやすい特徴を持っています。

 

ここで浮上する問題は、損益通算書を基にしたPL経営は誤った経営判断を招く危険性を孕んでいるということ。

 

売り上げを最大化し、費用を小さくすることが経営目標とするPL経営は、設備購入（減価償却費、保険料、修繕費等）や従業員増員など、将来のための投資を経費として勘定するため、投資判断の根拠を明瞭にできません。

 

また、費用を抑えることを前提とするため、本来不必要な設備購入や社員へのボーナス増額など、節税対策として事業とは直接関係のない投資や無計画な固定費を膨らます問題にも直結します。

 

本来利益を出し辛いはずのPL経営を採用する会社が多い背景には、貸借対照表（BS）の読み方がわからないことにも原因があります。

 

 

 

財務顧問がいない経営者が抱える課題【2】
財務に明るい経営者が選択する「BS経営」とは

 

PL経営と異なり、BS経営は中長期的な視点から純資産を増やすことを目標としています。

利益率を考慮した投資や、BSを圧迫する固定資産の見直しに目が向くので、黒字体質へ改善できるようになります。

 

純資産は自己資本とも呼ばれ、自己資本比率が高ければ負債に頼っていない優良企業と銀行から認識され、借入がしやすくなります。

 

財務諸表の知識がないだけで、経営者が真逆の対応をとり、経営悪化の循環を生み出すことになるのです。

 

 

財務顧問不在で赤字を放置し続けると一体どうなる？財務顧問不在の恐ろしさ

 

PL経営に準拠している経営者のなかには、

「来期になったらまた0からスタートになるから赤字でも構わない」

来期の経営に期待し、どこか消化試合の気分で赤字を楽観視する方もいます。

 

無論、対策を打たずして赤字を放置し続けることは”臭い物に蓋”していることと変わりませんし、根本的な解決に至ることもありません。

 

赤字を積み重ねることで、抱える主だった経営リスクを以下に箇条書きしてみましょう。

 

・債務超過で銀行からの融資が受けられなくなる

・借入金が返済できなくなる

・取引企業への支払いが滞る

・給与遅延、従業員のリストラ

・積み立てた保険金の解約

・法人税、消費税、その他税金や社会保険料の未納、遅延 etc.

 

保証協会に返済責任が移動すれば経営は破綻したも同然。

融資を受けるため家族や子どもに連帯保証人になってもらう会社も事実存在します。

 

 

 

そもそも財務とは？経営リスクを抑える財務顧問の役割

 

赤字体質からの脱却を目指すためには経営課題の改善が急務であり、改善の一助となるのが財務知識です。以上に並べたリスクを未然に防ぐためにも、財務そのものの理解を1から始めていきましょう。

 

 

経営リスクを抑える財務顧問の役割【1】
財務は経営戦略の”要”

 

財務を一言で表せば「お金のやりくり」。

「企業財務」とは、企業の資金を調達、運用、収支を分析していく事務、管理、仕事までを指す広義な言葉でもあります。

 

企業財務を理解できるようになれば、経営全体を俯瞰しつつ、決算書から経営課題を特定しやすくなるほか、利益の見込みを考慮した事業投資や借入判断など、経営計画に根拠を示すことができるようにもなります。

 

たとえば、会社に利益余剰金を残したい場合……。

必要な期間から、シーズンごとの積み上げ金額までを逆算して計画が立てられるようになるほか、「固定費を減らす」、「売り上げをあげる」など、会社に適した手段を選べるようにもなるのです。

 

 

経営リスクを抑える財務顧問の役割【2】
多くの企業が混同する「税務」と「財務」

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中小企業では、財務の対象範囲である資金繰り状況は経営者しか知らないことも少なくありません。

そのうえで、税務と財務の区別が曖昧なまま、経理や会計業務、決算書の作成、税務申告を税理士や会計士に依頼している現状も多く散見できます。

 

そもそも税務と財務は会社の資金の流れを扱う点でこそ共通していますが、それぞれの目的や目標は異なったモノです。

 

簡単には”税”務は正しく納税を行うための会計。

会社で使われたお金を決算書としてまとめることを目的としています。

 

一方で”財”務は経営の見通しを立てるための会計であり、将来的な資金調達や投資の利益の最大化に焦点あてています。

 

財務顧問とは、活用される資金がきちんと利益を産む投資になっているかどうか、黒字体質へ導くためのサポートが役割です。

 

 

 

経営リスクを抑える財務顧問の役割【3】
財務の相談に税務顧問や銀行が答えられない本当の理由

 

また、経理や財務顧問を抱えていない企業も存在します。

財務に経営者1人で挑まなくてはならないケースでは、税務顧問や銀行員に相談することが早い解決に繋がるように思いがちです。

しかし、冒頭にも書いた通り、実は彼らは財務に関して経営者の望む回答を用意できません。その理由をご説明していきましょう。

 

税務顧問の仕事は「税務」。財務は専門外

 

 

税務顧問の基本業務は過去に使われたお金をしっかりと把握し、正しく納税できる状態にすること。

つまり将来の経営のための資金繰りについて、そもそも専門外。

会計の処理や申告書・決算書の作成など、業務内容も多岐にわたるため経営分析に避ける時間もありません。

 

また、税務顧問のなかには「来年度の経営結果が赤字であろうが顧問料がもらえれば良い」考えを持つ方もゼロではありません。

決算書の作成業務を奪われたく無い理由から、決算書の読み方を経営者に教えることを渋るケースも存在します。

 

税理士に財務分析を依頼したとしても、改善のための一手を得られることは稀であることは以上の理由からです。

本来であれば経営体質改善をすべきところを、経営者の御用聞きとなって節税対策など不適切なアドバイスを伝えるに止まってしまうことが常です。

 

 

 

財務に本音で答えられない、銀行員”ならでは”の理由

 

 

借り入れ時に、お世話になる銀行はどうでしょうか。

銀行員は経営状態を判断しながら融資を行っているため、企業の経営や信用について細かな判断をしているはずです。

 

しかしながら、銀行員の仕事の本懐は融資先にお金を貸し付け融資の利子を得ることにあります。

 

経営者が正確な会社の実態を把握したいと思っていたとしても、銀行員にとっては貸付先を失ったり、融資減額のリスク回避することの方が重要。

明確な経営状態を伝えることが自身の不利に繋がる場合、お茶を濁すしかありません。

 

上記のように税務顧問や銀行員など頼りやすい相談先では、真の財務課題の解決のための回答を得ることができません。財務の課題は、財務の専門家にきちんと依頼する必要があります。

 

 

 

 

稲田財務の「財務顧問サービス」が財務の問題を解決に導く

財務に明るくない経営者が求めるのは、経営の判断に足る根拠です。先述の通り、決算書は納税を目的として過去の数字をまとめたデータであるため、決定材料としては充分ではありません。

それでは、意思決定に足るデータ、必要なサポートとはどのような内容でしょうか。

稲田財務の財務顧問サービスの内容と合わせてご紹介いたします。

 

稲田財務の「財務顧問サービス」の特徴【1】
財務顧問が問題を整理、課題の原因を追求

 

従業員の給与から、事業投資、売り上げの把握……。

経営者の経営課題、お金にまつわる問題は多岐に渡ります。

将来の資金繰り計画に見通しがつかない会社ほど、様々な経営課題を表面化させる必要があるでしょう。

 

上にも書いた通り、自社の経営状況を把握し、将来の資金繰り計画に筋道を立てるには決算書を読み解き、現状を分析する能力が不可欠。

一方で日々の業務に追われ、勉強時間が取れないのも経営者のジレンマです。

 

弊社のサービスは、経営者と一緒に赤字体質の問題を根本的に整理し、資金繰りの計画を考えていく内容です。

決算書3期分（貸借対照表（BS）, 損益通算書（PL）、内訳書、勘定科目明細月次試算表）から見えてくる問題点と課題を抽出し、短期的に解決できることと中長期かかる問題を細かく項目ごとに整理することから始まります。

 

 

たとえば、一時的な役員報酬の代わりとして役員の貸付金を払っている企業も散見できますが、返済計画を考えていない安易な貸し付けは資金不足の原因です。

貸付金の返済は（利益を出し続けない限り）直近では解決できない問題として取り組む判断を下さねばなりません。

 

以上は、一例ですが、財務は問題を正しく認識することが第一歩です。

現在の経営状態を把握し、間違ったお金の使い方を理解することで、経営の方向性を利益の積み上げられる体質へと変化させることが弊社の役割でもあるのです。

 

稲田財務の「財務顧問サービス」の特徴【2】
正しい目標設定で経営体質改善を併走サポート

 

 

多くの経営者は目の前の資金繰りで手一杯。

明確な目標を立てない場当たり的な経営は、悪循環となり、さらなる経営悪化を招きます。

 

そういった場合もお任せください。

弊社は経営者とともに「3~5」年単位の中期経営計画を策定、将来の資金繰りやベストな借入方法までも一緒に考えてアドバイスをさせていただきます。

 

将来的な経営・事業の方向性を示すことは、すなわち、銀行に融資をお願いする際の説得材料を用意することと同義です。

 

融資が滞らなければ、短期の資金繰りも解消しつつ、将来の利益確保のための計画も練ることができます。

無論、”無茶な”借り入れを余儀なくされることもありません。

 

借り換えを行う際にも他の銀行から借りるべきなのか、既に借りている銀行に再度お金を借りに行くべきか、検討できる余裕も生まれます。

 

 

また、融資のための目標設定も一緒に思案、プロの視点から適切なアドバイスをさせていただきます。

たとえば、PL経営で重視される売上高は銀行格付けのスコアリング（信用格付け）において、点数が取りづらい項目ですが、その一方で経常利益率は中小企業でも点数が取りやすい項目。

自己資本比率が60%であれば、最高得点が取得でき融資交渉に有利に出られます。

 

融資の知識の有無が、資金計画の有利・不利に現れることは繰り返し説明してきた通りです。

財務顧問は正しい目標設定と戦略を立て、銀行に交渉しやすい根拠作りをお手伝いする仕事です。

 

加えて、資金繰りや経営の改善には立てた計画の実行と実績を毎回チェックすることが重要です。弊社では着実に計画を遂行できるように経営者と共に確認・検証していきます。

 

 

 

財務顧問を招致する前に「企業財務講座」で財務の基礎知識を学ぼう

財務顧問のサービスを紹介しましたが、本来、財務は経営者自身が理解することが望ましい分野でもあります。

 

弊社では「経営者が企業財務の仕組みを学び、利益を残せる経営ができる」ことを目的に、企業財務講座も開講しております。

 

講座内容は以下の大きく3つのテーマ。

・基礎講座：決算書への理解

・応用講座：銀行、税理士、生命保険の役割と決算書の読み解き方

・実践講座：事業計画書の作成方法、改善計画の流れ、実践取り組み事例

 

いずれの講座も経営者が直面を避けられない財務知識を解説し、実際の経営に活かせるようにカリキュラムされた講座です。

 

書店には財務を解説した参考書も販売されており、今はYouTubeなどからも財務を学ぶことができますが、いずれも専門用語を多用した経営者の目線を汲んでいない内容に、”財務アレルギー”を増長させてしまう方も少なくありません。

 

弊社の企業講座は、経営者の目線で話を進めるため、全く財務を知らない状態からでも内容が頭に入りやすいことに評判を集めています。

また、コンテンツは１本につき3分〜5分程度。

隙間時間を活用しながら勉強を進めることも可能です。

 

財務顧問に相談する前、一旦『自身で財務の基礎を学びたい』方には、「企業財務講座」を受講されるのも良いでしょう。

 

 

※2021年8月より購入者限定の勉強会を開催しています。

全員で動画を視聴後に気付いた点、理解できなかった点などを意見交換してもらいます。

新たな方針や、経営課題の解決に役立ったと嬉しい意見もいただいています。

 

かつては経営者とともに財務を管轄する「経営参謀」が在籍する会社も存在しましたが、

昨今の企業では財務専任者を雇用することは一般的ではありません。

 

中小企業の経営者は財務に関するアドバイスを得にくい環境での経営を強いられているのですから、財務に悩むことも無理のない話です。

 

 

 

しかし、企業の永続的な経営を考えると、財務の知識やサポートを受けられる環境を整えることは欠かせません。

 

稲田財務は『経緯者が本業に専念できる環境を作り、企業価値を高め資金に困らない会社を経営していただきたい』想いから、企業財務講座や顧問サービスを提供しております。

 

税務顧問や会計事務所に財務が相談できない、一緒に経営課題を改善して欲しい相手を探しているというお客様はぜひ稲田財務へご相談ください。

これまで、数々の企業様の経営サポートをさせていただいた経験より、一緒に経営改善に向けて併走して参ります。

より詳しいサービスの詳細は、こちらよりご覧いただけます。

 

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