決算の着地点はどう決める？どう決まる？vol.5　〜役員報酬は安易に決めるべからず！

役員報酬を決めるのも社長の仕事です。
と言っても、独断で決めるわけではなく
株主総会を開いて、正式な承認を得るという
プロセスを踏みます…

…でもまぁ、社長の希望する額で
決まることがほとんどです。
（中小企業のほとんどは同族企業なので）

では、いくらにするのがよいのか。
そこが問題ですよね。

役員報酬は年に一回、決算後に
向こう一年の報酬額を決めるのが通例です。

「今期は大幅に黒字がでたから、
役員報酬も高くしちゃえ！」
ってしたとしても向こう一年がまた
黒字になるとは限りませんよね。

つまり、報酬を上げ過ぎると当期の経営が
悪化してしまうかもしれません。

では、謙虚に最低限の生活を営むだけの
額にすればいいのか。

経営者としてはお手本のような決め方ですが
それもまた問題があります。

なぜなら、社長個人の生活があるからです。

過去に高い役員報酬にしたことがあれば
「下げる」という選択肢は家族も困ります。

例えば子どもを私立の学校に入れてしまったら
役員報酬を下げたら学費が払えなくなります。

また、一度体験した生活水準は
なかなか下げることが出来ません。

このような事情で経営が赤字であっても
役員報酬は据え置きにしている会社は
残念ながら多く存在しています。

赤字にも関わらず高い役員報酬を取り、
債務超過に陥ってしまった会社を知っています。

業績の向上→財務強化→社員への還元
→役員報酬の増加が理想。

経営者はリスクを取って経営しているのだから
高い報酬でもいいいよね、と話され人もいます。

海外企業の経営者が従業員に比べて
高い役員報酬を取っている例が挙げられますが
しっかり財務管理をしたうえですからね。

経営にも波があります。
いい波がきた時には役員報酬を多く取って
個人の資産を貯めときましょう。

会社経営が苦しい時に役員報酬を下げて、
個人の資産を取り崩せばいいんです。

いい波に乗っていると、
それがずっと続くと思ってしまいます。

経営者は常に最悪の事態を想定して
役員報酬は適正な額（最低限とは言いません）
にしておくのが賢明なのでは。

財務をしっかり理解し
一緒に考えましょう！