ブログ詳細

中小M&Aガイドライン遵守宣誓

株式会社稲田財務では、「中小企業のお客さまに対するM&Aアドバイザリー業務の提供に際し、

令和2年3月に中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン」に則り、以下の内容を遵守することを宣誓します。

 

 

【仲介契約・FA契約の締結】

仲介契約・FA契約の締結については、特に以下の点を遵守して、行動します。

1.業務形態の実態に合致した仲介契約・FA契約を締結します。

2.契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得る。説明すべき重要な点は以下のとおりです。
(1)譲渡側・譲受側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)
(3)手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
(4)秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)
(5)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
(6)テール条項(テール期間、対象となるM&A等)
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

 

 

【最終契約の締結】

最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

 

 

【クロージング】

クロージングについては、クロージングに向けた具体的な段取を整えた上で、当日には譲受側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

 

 

【専任条項】

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

1.依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。

2.専任条項を設ける場合には、仲介契約・FA契約の契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
なお、依頼者が1年超の契約期間を希望する場合や、1年超の契約期間を定めることに合理的な理由がある場合は、この限りではありません。

3.依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。

 

 

【テール条項】

テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

1.テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。

2.テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

 

 

【仲介業務を行う場合における特則】

仲介業務を行う場合における特則については、特に以下の点を遵守して、行動します。

1.仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。

2.仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。

3.確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

4.参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること

5.DDを自ら実施せず、DD報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

 

 

【上記以外の中小M&Aガイドライン記載事項について】

上記のほか、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。

中小M&Aガイドラインの概要については、以下URLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html

 

▽「中小企業経営者のための財務勉強会」も開催しております。

財務 勉強会 中小企業経営

▽まずはお気軽にお問い合わせ、そしてご参加ください!

 

    お名前

    メールアドレス

    業種

    お問い合わせ内容

    個人情報の取り扱いについて

    株式会社稲田財務は、個人情報保護に関する法令およびそのほかの規範を遵守します。

    • 株式会社稲田財務が収集する個人情報とは、個人の氏名、生年月日、住所など特定の個人を識別できる情報(ほかの情報と容易に照合することで、それにより特定の個人を識別できることも含みます)をいいます。
    • 取得した個人情報は適切に保管し、第三者への漏洩などの防止につとめます。
    • 取得した個人情報は予約・お問い合わせにスムーズに対応する為に利用します。また希望された方へのお知らせ等に利用します。
    • 取得した個人情報は当社がサービスを行う上で情報共有が必要な提携先に開示する場合がありますが、開示した先も株式会社稲田財務同様に個人情報保護につとめます。

    プライバシーポリシーに関するお問い合わせ先
    株式会社稲田財務
    〒143−0027 東京都大田区中馬込3-23−14-109
    TEL:050-1808-1540