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企業財務をスマホで学ぶ!講師に直接質問できで⾝につく動画講座!「三か⽉で決算書が読める 財務経営の教科書」

企業財務 動画講座

 

中小企業の財務改善、融資が承認されやすい強い企業をつくる稲田財務です。

弊社は、全国の中小企業に「財務経営」の考え方を取り入れていただくことで、自己資本比率が高く、財務基盤の強い経営に成長していただくサポートを提供している会社です。

 

この度、多忙を極める中小企業経営者が、手軽に企業財務を学べる動画講座をリリースいたしました。

 

その背景には、

「会社の財務のことは税理士に任せ放しになっている」

「実は決算書があまり理解できておらず、税理士とのコミュニケーションに苦戦している」

「決算上は黒字であるにも関わらず、何故かいつもお金がない」

など、多くの経営者が慢性的に不安を抱えている状況にあります。

 

しかし、日々、経営や資金繰りに翻弄される中小企業の経営者が、一から企業財務を学ぶのはそう簡単なことではありません。

それを補うため外部のコンサルタントと契約しますが、そのコンサルタントと意思疎通が取れず結果が出ないというケースもよく耳にします。

 

経営に必要な要素であり、経営者の代表的な困りごとでもある「売上・人・資金繰り」。

その資金繰りの部分である「財務の知識」は、一度身に付けてしまえば一生使える無形の財産となります。

 

今回のこちらの記事では、稲田財務がどのようなサービスを提供しているのか、そして動画講座「三か⽉で決算書が読める 財務経営の教科書」とは、どのようなことが学べる教材なのかを詳しくご紹介してまいります。

 

「全ての企業に財務を!」講座を提供する稲⽥財務とは

企業財務講座

 

はじめに、弊社が何者なのかを知っていただくため、株式会社稲田財務の自己紹介からお話させていただきます。

弊社が提供しているサービスは、主に以下の3つです。

 

  • 財務顧問

経営における、未来の数字を導き出すお手伝いをしています。

 

日本政策金融公庫によると、中小企業経営者の相談相手として、最も選ばれているのは顧問税理士、会計士(68.1%)です。(※出典:日本政策金融公庫「経営者の事業方針に関するアンケート」調査結果の概要)

 

なぜ身近に相談相手がいるのにも関わらず財務顧問が必要なのでしょうか。

実は税務と財務では用いる会計手法が大きく異なります。

正しく納税することを目的としたのが「税務会計」。

一方、財務で用いる「管理会計」とは経営の実態を把握し、経営判断に役立つ数字や情報を導き出すことを目的としています。

 

稲田財務の財務顧問サービスは、

・中小企業経営者が求めている投資判断などの意思決定のサポート

・経営の予測を立て、会社に現金が残る変革支援

・社外CFOとして、銀行や取引先への同行

・補助金の申請支援

などを行っています。

 

  • 事業計画の策定サポート

次に、事業計画書の策定サポートです。

 

皆さん、事業計画書は作成されていますか?

実は、中小企業において、事業計画があまり重視されていない現実があります。

事業計画書を作成している中小企業は5%程度ではないかと言われております。

 

創業時になんとなく作ったまま放置されていたり、事業計画書を作成したけどほとんど実行されていないというケースもよく見受けられます。

 

企業にとって、事業計画書とは、会社の行きたい方向を示すコンパスの意味を持ち、経営者と社員がベクトルを合わせていくためには非常に重要な資料となります。

 

また、事業計画書を毎年更新することで、銀行に融資を申し込む際など、自社の将来性を伝える大きな役割を果たしてくれます。

 

稲田財務は、経営革新等支援機関に認定されており、事業計画書や早期経営改善計画書の策定をサポートしています。

作成には補助金を活用しその費用を一部補うことも可能です。

 

  • 企業向け財務研修、セミナー

企業に出向き、役員や幹部の方々を対象とした財務研修を提供しています。

 

経営幹部が財務経営を学び、数字から考える習慣を身に付けることを目的とします。限界利益率や損益分岐点など日々更新されていく数字を理解すること、そしてデータの活用を体得することで、利益計画が立てられるようになります。

 

ご要望に応じて、必要な学びを凝縮したプログラムをオーダーメイドでご提供しています。

過去に行った上場企業での幹部候補生向け研修では、個々の強みや見解が明確になっただけでなく、研修をきっかけに新規事業が立ち上がるという副産物まで生まれました。

 

稲田財務が提供する、企業財務講座「三か⽉で決算書が読める 財務経営の教科書」とは

企業の財務を学ぶ講座

 

弊社の事業概要のイメージを少し掴んでいただけたでしょうか。

では、ここから本題である、動画で学ぶ企業財務講座「三か⽉で決算書が読める 財務経営の教科書」についてご紹介したいと思います。

 

「三か⽉で決算書が読める 財務経営の教科書」は、忙しい中小企業経営者がスキマ時間に手軽に財務の知識を身につけられる動画教材です。

 

1つずつのカリキュラムは3〜5分程度で、いつでも、どこでも、空いた時間でスマホからでもご視聴いただけるよう製作いたしました。

 

料金は32,780円(税込)で、3ヶ月間お好きな時にご視聴いただけます。

さらに講座をご購入いただいた方は、特別特典として、

・講座内で使用している資料一式ダウンロード

・すぐに実践で使えるサンプル資料ダウンロード

(決算報告書、事業計画書、収支計画表、資金繰り表、借入明細書、キャッシュフロー計算書、学習の補助教材として活用できます)

・代表稲田に直接相談できる「無料Zoom面談」

をプレゼントしています。

 

企業財務講座「三か⽉で決算書が読める 財務経営の教科書」カリキュラムの詳細

企業経営者が学ぶべき財務のコンテンツ

 

カリキュラムは、以下の3つに分類し構成されています。

 

・基礎講座……決算書を理解する(20本の講義映像)

・応用講座……企業の支援者と決算書を読み解く(20本の講義映像)

・実践講座……事業計画作成書の手引き・改善計画の流れ・実践取組例(21本の講義映像)

 

「基礎講座:決算書を理解する」

はじめにご覧いただく基礎講座では、本質を捉えた経営の考え方から始まります。

 

決算書とは何のために作成する資料なのか、その構造はどうなっているのか。損益計算書と貸借対照表の見方から、注視すべきポイントまでお話していますので、これまでは顧問税理士の話もよく理解できなかったという方でも安心して取り組める内容になっています。

 

そして金融機関がどのように決算書上の数字を判断し、なぜ決算書が「社長の通信簿」と呼ばれているのかなど、銀行担当者の視点も知ることができます。

 

基礎講座の後半では、自社の実態の粗利益を知るために決算書から変動費と固定費の分解に切り込んでいきます。

一度の視聴で理解できなくても、1本の動画が3〜5分の短い映像に収められていること、そして補助教材のサンプル資料があることで、納得するまで繰り返し学習できるようになっています。

 

「応用講座:企業の支援者と決算書を読み解く」

応用講座のカリキュラム「2-3 銀行(付き合うべき相手」では、銀行担当者は組織でどのように評価され、成績が上がる仕組みになっているのか、組織の内側まで理解できる興味深い内容です。

 

また、代表の稲田は生命保険会社の出身でもあり、企業が生命保険に加入する目的と役割、そして生命保険による「節税」は本当に効果が得られるものなのか、元営業担当者という立場からお話しています。

 

経営者の相談相手には顧問税理士や銀行担当者が多いとお話しましたが、生命保険の担当者も支援者としての存在があります。

部分最適ではなく経営の全体最適として支援してくれる方はどのくらいいるのでしょうか?

 

B/S、P/Lの改善点も深堀りし、利益計画の立て方からいよいよ経営者ご自身が学びを実践に活かしていくフェーズに入っていきます。

 

「実践講座:事業計画作成書の手引き・改善計画の流れ・実践取組例」

上級編となる実践講座編では、実際に事業計画書、収支計画書、資金繰り表の作成に取り組んでいきます。補助教材をお手元にダウンロードいただき、講座を見ながら進めることができます。

 

ここまで視聴いただくと、購入特典の「財務コンサルタントへのオンライン無料相談」の活用のアイデアも出てくるはずです。

特に事業計画書の作成は、最初に着手することをおすすめしていますが、情報量が多いため迷われることもあるかと思います。

お気軽にお問い合わせいただけば幸いです。

 

後半のケーススタディでは様々な事情を抱えた企業の財務改善事例をご紹介します。

現状分析―課題提起―課題解決の流れで解説していますので同じような経営課題がありましたら、

参考にしていただくことができます。

 

経営判断は税務ではなく財務で考える!企業が資金繰りに苦しむ原因とは

企業財務講座

 

漠然とした不安を抱え、資金繰りに苦しむ経営者は多いです。

「三か⽉で決算書が読める 財務経営の教科書」はまさにその様な不安を解消するために制作したものです。

なぜ資金繰りの悪化した状態からなかなか抜け出せない経営者が多いのでしょうか。

 

①財務知識を学べる場所がない

決算書が読めないという問題意識を持ったまま、正しい財務の知識を学ぶ機会もなく、どこで学べるかがわからない、と感じている方は多いのではないでしょうか。

 

「決算書はここだけで読めば大丈夫!」というような本を手に取りパラパラめくっても、その類の本は内容がとても難しく書かれていたりします。

またその様な本の中で、事例として掲載される決算書報告書も、企業規模の全く異なる大手企業の決算書が使われていることが多く、財務知識ゼロで読み始めると余計に混乱してしまうこともあります。

 

そもそも経営者にとって、体系的に学べる場所がほとんど存在しないのです。

 

また「お金の管理」と「経営」を別物として捉えている経営者も少なくありません。

社長は売上をつくるのが仕事!お金のことは税理士に任せておけばいい!という考えでは、なかなか資金繰りの状況は変わっては行かないでしょう。

 

②税務と財務が混同している

財務の概念、そして税務と財務の違いが浸透していないことも、一つの原因といえます。

 

税理士の業務は、基本的には日々の仕訳や記帳など会計業務を適切に行い、年に一度決算報告書にまとめ、税務申告を行うことです。

一方で財務とは、企業がどのように資金調達をしてどのように運用したのかを分析し、資金を会社に残すため、未来の数字の計画を立てることです。

 

冒頭でもお伝えしましたが、税務と財務では、計算の目的も違えば、用いる会計手法が異なっています。

税務は過去の事業の結果を管理し、収める税金を算出するもので、財務は経営に活かす未来の数字を扱います。

そのため、同じ決算書を元にしても違う項目を見ています。

経営判断で知りたい情報が税務の数字を用いるか、財務の数字を用いるかをよく考えてから分析しなければなりません。

 

会社の未来を予測するために、財務経営の考え方が大切であることがお分かりいただけたかと思います。

 

③キャッシュフローを理解できていない

社長の頭の中だけのどんぶり勘定では、儲かっているのか儲かっていないのかを正確に把握できません。

その状態で、「今月はこれくらいの売上が上がる予定だから、このくらいは経費を使っても大丈夫だろう」と安易にお金を使ってしまうと非常に危険です。

 

お金の入と出のタイミング(キャッシュフロー)を正確に把握できていないと、突発的な出費や、請求漏れや不渡りなど何かしらの原因で入金が滞った場合に、運転資金が足りなくなります。

 

これまで見てきた企業の中には売上金額に対し、倍以上の借入があるケースもありました。

「銀行が言うなら間違いない(返済できるであろう)」と、銀行に言われるがまま融資を受けてしまい資金繰りが厳しくなることもあります。

社長自らが、会社の財務状態を把握することが何より重要なのです。

 

企業財務講座を通じて⽬指してほしい経営の姿!「⾃⼰資本経営」とは

企業の財務コンサルタント

 

稲田財務が考える自己資本経営とは、いつでも借金を返すことができ、資金繰りに悩む必要のない「実質無借金経営」を指します。

 

自己資本比率10%〜20%の企業が多い中、我々が理想とするのは60%以上です。

では自己資本経営に変革できると、会社にどの様な変化が起こせるのでしょうか。

 

「人材」の観点でお話しすると、資金繰りが逼迫している企業は人材の出入りが多いように感じます。

社長の頭の中は目先の売上と資金繰りのことで専有されてしまい、焦りが表れ、社員の評価や昇給について検討することも難しくなっていきます。

 

資金に余裕がある状態をつくれると、違った世界が見えてきます。

社員教育にも力を注ぐことができ、研修などにも積極的に経費を使えます。

 

また、従業員の必要以上の勤務時間もなく、労使の精神衛生にも大きく影響を与えるでしょう。

一人ひとりが心に余裕を持って働くことができ、会社全体の雰囲気がより良くなっていくのです。

 

自己資本経営で「10年赤字」に耐えられる会社もある

弊社の顧問先には、自己資本経営により、10年赤字でも耐えれるほどの盤石な財務基盤がつくられている企業もあります。

例えばこのように売上を100として考えると、損益分岐点が非常に低く、利益構造の優れた状態を維持しています。

 

売上 100
原価 30
粗利 70
販管費 30
利益 40

 

こちらの企業の場合、少ない人件費で大きな売上を生み出し、たとえ売上が1/2以下になったとしても黒字が出せる状態です。

その利益が蓄積され、繰越利益剰余金が純資産として積み上がっていきます。

その繰り返しで会社に現金が蓄積されていくと、赤字にも耐えられる、有事でも社員を守ることのできる財務状態になっていくのです。

 

企業財務講座「三か⽉で決算書が読める 財務経営の教科書」を通して経営者に伝えたい想い

稲田財務のビジョンは、「4万社の自己資本経営を実現する」ことです。

日本を支える400万社の中小企業の1%、まずは4万社の経営者に、財務をご理解いただき、自己資本経営により会社を強くしていくことが、我々にできる日本経済発展への貢献であると考えています。

 

経営を変革し、お客様や社員を幸せにしたい。

 

その様な想いを持つ方にこそ、「三か⽉で決算書が読める 財務経営の教科書」をご活用いただき、お金の残る経営に取り組んでいただけたら幸いです。

 

より詳しいサービスの詳細は、こちらよりご覧いただけます

 

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